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金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書 本意見書の位置づけドキュメント情報


経緯

1.  当審議会は、金融商品に係る会計基準に関して、平成2年5月に「先物・オプション取引等の会計基準に関する意見書等について」を公表し、先物取引、オプション取引及び市場性のある有価証券に係る時価情報の開示基準等を整備したところであり、その後も、先物為替予約取引及びデリバティブ取引全般について、時価情報の開示の拡充が行われてきた。

2.  これらの開示基準等の整備により金融商品に係る時価情報の提供は広範に行われてきたところであるが、最近の証券・金融市場のグローバル化や企業の経営環境の変化等に対応して企業会計の透明性を一層高めていくためには、注記による時価情報の提供にとどまらず、金融商品そのものの時価評価に係る会計処理をはじめ、新たに開発された金融商品や取引手法等についての会計処理の基準の整備が必要とされる状況にたち至っていると考えられる。
 国際的な動向としても、国際会計基準委員会(IASC)は、平成10年12月に金融商品に係る暫定基準の策定を行っており、また、米国財務会計基準審議会(FASB)は、平成5年5月に「特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理」を、平成10年6月に「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」を公表している。これらの基準書においては、金融商品の認識、貸借対照表価額、ヘッジ会計等に関する会計基準が明らかにされている。
 こうした国際的な動向も踏まえ、我が国においても、金融商品に関する諸課題全般に係る会計基準を設定することが求められている。

3.  当審議会は、平成8年7月以降、金融商品部会(平成9年2月の部会改組以前は「特別部会・金融商品委員会」)において、金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、金融商品の評価基準、貸倒見積高の算定方法、ヘッジ会計、複合金融商品等、金融商品に係る広範な問題について審議を重ね、平成10年6月に「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」を公表して、広く各界の意見を求めた。当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」として公表することとした。

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