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 経緯 金融商品に係る会計基準の要点及び考え方ドキュメント情報


本意見書の位置づけ

 当審議会は、平成9年6月に「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」を、平成10年3月に「中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書」、「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の設定に関する意見書」及び「研究開発費に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。また、平成10年6月に「中間監査基準の設定に関する意見書」、「監査基準、監査実施準則及び監査報告準則の改訂に関する意見書」及び「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表した。さらに、平成10年10月に「税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表したところである。
 諸般の課題に係る一連の会計基準等の整備は、‘盂阿旅範な投資者の我が国証券市場への投資参加を促進し、投資者が自己責任に基づきより適切な投資判断を行うこと及び企業自身がその実態に即したより適切な経営判断を行うことを可能にし、O結財務諸表を中心とした国際的にも遜色のないディスクロージャー制度を構築するとの基本的認識に基づいて、21世紀に向けての活力と秩序ある証券市場の確立に貢献することを目指すものである。本意見書は、このような基本的認識に沿った会計基準の整備の一環をなしている。
 資産の評価基準については「企業会計原則」に定めがあるが、金融商品に関しては、原則として、本基準が優先して適用される。
 なお、金融市場の発展及び金融取引の開発はさらに進んでいくものと考えられることから、企業会計を取り巻く環境の変化に応じ、今後も、会計基準の整備・改善について努力していくことが必要である。

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