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 金融商品に係る会計基準の要点及び考え方ニ 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識ドキュメント情報


一 金融資産及び金融負債の範囲等

1. 金融資産及び金融負債の範囲

 本基準の適用対象となる金融資産及び金融負債については、適用範囲の明確化の観点から、米国基準等に見られる抽象的な定義によるのではなく、現金預金、金銭債権債務、有価証券、デリバティブ取引により生じる正味の債権債務等の具体的な資産負債項目をもって、その範囲を示すこととした。なお、デリバティブ取引に関しては、その価値は当該契約を構成する権利と義務の価値の純額に求められることから、デリバティブ取引により生じる正味の債権は金融資産となり、正味の債務は金融負債となる。このように金融資産及び金融負債の範囲を具体的に定めたことにより、国際的な基準における適用範囲との差異が生じるものではない。なお、金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に係る契約を総称して金融商品ということにするが、金融商品には複数種類の金融資産又は金融負債が組み合わされているもの(以下、「複合金融商品」という。)も含まれる。
 有価証券については、証券取引法に定義する有価証券以外のもので、証券取引法上の有価証券に類似し企業会計上有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても本基準を適用することが適当である。また、商品先物のような現物商品(コモディティ)に係るデリバティブ取引は、本来の金融商品とは異なる面を有するが、通常差金決済により取引が行われることにより金融商品と類似する性格をもつと認められるものについては、本基準を適用することが適当である。

2. 時価

 時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場(以下、「市場価格」という。)に基づく価額をいうこととした。また、デリバティブ取引等において、個々のデリバティブ取引について市場価格がない場合でも、当該デリバティブ取引の対象としている何らかの金融商品の市場価格に基づき合理的に価額が算定できるときには、当該合理的に算定された価額は公正な評価額と認められる。
 なお、金融商品の種類により種々の取引形態があるが、市場には公設の取引所及びこれに類する市場の他、随時、売買・換金等を行うことができる取引システム等が含まれる。

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ニ 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識ニ 金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識






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