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六 ヘッジ会計実施時期等ドキュメント情報


七 複合金融商品

 複合金融商品については、払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品とその他の複合金融商品に区別して、それぞれ処理方法を定めることとした。

1. 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品

 新株引受権付社債及び転換社債のように契約の一方の当事者の払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品について、払込資本を増加させる可能性のある部分とそれ以外の部分の価値をそれぞれ認識することができるならば、それぞれの部分を区分して処理することが合理的である。個々の複合金融商品の様態及び取引実態において、新株引受権付社債は払込資本を増加させる可能性のある部分とそれ以外の部分が同時に各々存在し得ることから、その取引の実態を適切に表示するため、それぞれの部分を区分して処理することが必要である。しかし、転換社債については、株式転換権が行使されると社債は消滅し、社債の償還権と株式転換権が同時に各々存在し得ないことから、それぞれの部分を区分して処理する必要性は乏しいと考えられる。
 こうした考え方に基づき、新株引受権付社債については社債部分と新株引受権部分を区分して処理することとし、転換社債については社債部分と株式転換権部分を区分せず一体とした処理又は新株引受権付社債の処理に準じた処理をすることとした。
 なお、発行者側の新株引受権部分の対価の取扱いについては、新株引受権が行使された場合、当該対価は株式発行の対価としての性格が認められることになるから資本準備金に振り替えられることとなるが、権利行使の有無が確定するまでの間は、その性格が確定しないことから仮勘定として負債の部に計上される。

2. その他の複合金融商品

 上記以外の複合金融商品には、金利オプション付借入金のように現物の資産及び負債とデリバティブ取引が組み合わされたもの及びゼロ・コスト・オプションのように複数のデリバティブ取引が組み合わされたものがある。
 このような複合金融商品を構成する複数種類の金融資産又は金融負債は、それぞれ独立して存在しうるが、複合金融商品からもたらされるキャッシュ・フロ−は正味で発生する。このため、資金の運用・調達の実態を財務諸表に適切に反映させるという観点から、原則として、複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を区分せず一体として処理することとした。ただし、通貨オプションが組み合わされた円建て借入金のように、現物の金融資産又は金融負債にリスクが及ぶ可能性がある場合に、当該複合金融商品の評価差額が損益に反映されないときには、当該複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を区分して処理することが必要である。
 なお、金融機関のように、経営上、複合金融商品を構成する個々の金融資産又は金融負債を継続して区分して管理しており、投資情報としても区分して処理することが経営の実態を表す上で有用な場合には、区分して処理することも認められるものとする。

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