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７．連結財務諸表における表示区分
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連結調整勘定の当期償却額及び持分法による投資損益の表示区分
現行の連結原則では、連結調整勘定の当期償却額は税金等調整前当期純利益に加減して表示することとされているが、連結調整勘定の主要な部分はのれんと考えられるため、連結調整勘定の当期償却額は、販売費及び一般管理費（負債の部に計上された連結調整勘定については営業外収益）の区分に表示することとする。
また、持分法による投資損益についても、税金等調整前当期純利益に加減して表示することとされているが、投資に係る損益であるため、一括して営業外損益の区分に表示し、経常損益に反映させることとする。
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| (2) |
利益準備金の取扱い
現行の連結原則では、利益準備金は資本の部に区分して表示することとされているが、連結財務諸表は、商法上の配当可能利益の算定を直接の目的としているものではないため、個別財務諸表上の処分不可能な利益剰余金である利益準備金を連結財務諸表上表示する必要性が乏しく、表示科目の統合の観点からも、利益の留保額を連結剰余金として一括して表示することが適当と考えられる。
このため、連結財務諸表上、利益準備金の表示区分を廃止し、利益の留保額（利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益）を連結剰余金として一括して表示することとする。
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| (3) |
自己株式等の取扱い
自己株式及び子会社が所有する親会社の株式は、株主に対する資本の払戻しとしての性格を有していると考えられるため、資本に対する控除項目として表示するという現行の取扱いによることとする。
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| (4) |
事業税の表示区分
現在、事業税は、営業費用の一項目として表示することとされているが、利益に関連する金額を課税標準とする事業税については、法人税及び住民税と同様、税金等調整前当期純利益から控除して表示することとする。なお、個別財務諸表における事業税の表示区分についても同様の問題があり、この点について、今後検討する必要がある。
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