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第三 一般基準第五 連結損益計算書の作成基準ドキュメント情報


第四 連結貸借対照表の作成基準

 連結貸借対照表作成の基本原則

 連結貸借対照表は、親会社及び子会社の個別貸借対照表における資産、負債及び資本の金額を基礎とし、子会社の資産及び負債の評価、親会社及び連結される子会社(以下、「連結会社」という。)相互間の投資と資本及び債権と債務の相殺消去等の処理を行って作成する。

 子会社の資産及び負債の評価

 連結貸借対照表の作成に当たっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債を次のいずれかの方法により評価しなければならない。

(1)  子会社の資産及び負債のうち、親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における公正な評価額(以下、「時価」という。)により評価し、少数株主持分に相当する部分については子会社の個別貸借対照表上の金額による方法(以下、「部分時価評価法」という。)(注解8)(注解9

(2)  子会社の資産及び負債のすべてを、支配獲得日の時価により評価する方法(以下、「全面時価評価法」という。)(注解9
 子会社の資産及び負債の時価による評価額と当該資産及び負債の個別貸借対照表上の金額との差額(以下、「評価差額」という。)は、子会社の資本とする。

 評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債は、個別貸借対照表上の金額によることができる。

 投資と資本の相殺消去

 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本は、相殺消去しなければならない。(注解10

 親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去に当たり、差額が生ずる場合には、当該差額を連結調整勘定とする。
 連結調整勘定は、原則としてその計上後20年以内に、定額法その他合理的な方法により償却しなければならない。ただし、連結調整勘定の金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することができる。

 子会社相互間の投資とこれに対応する資本とは、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去に準じて相殺消去しなければならない。

 少数株主持分

 子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は、少数株主持分とする。(注解11

 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る少数株主持分に割当てられる額が当該少数株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させなければならない。この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損が回収されるまで、その利益の金額を親会社の持分に加算するものとする。

 子会社株式の追加取得及び一部売却等(注解9

 子会社株式を追加取得した場合には、追加取得した株式に対応する持分を少数株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分(以下、「追加取得持分」という。)を追加投資額と相殺消去する。追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は、連結調整勘定として処理する。(注解12

 子会社株式を一部売却した場合(親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る。)には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、少数株主持分を増額する。売却による親会社の持分の減少額(以下、「売却持分」という。)と投資の減少額との間に生じた差額は、子会社株式の売却損益の修正として処理する。また、売却に伴う連結調整勘定の償却額についても同様に処理する。(注解13

 子会社の時価発行増資等に伴い、親会社の払込額と親会社の持分の増減額との間に差額が生じた場合には、当該差額を損益として処理する。ただし、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる場合には、連結剰余金に直接加減することができる。(注解13

 債権と債務の相殺消去

 連結会社相互間の債権と債務とは、相殺消去しなければならない。(注解14

 税効果会計

 連結会社の法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金については、一時差異に係る税金の額を期間配分しなければならない。

 一時差異とは、連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との差額をいう。(注解15

 一時差異に係る税金の額は、将来の連結会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。(注解16
 異なる納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、原則として相殺してはならない。

 非連結子会社及び関連会社に対する持分法の適用

 非連結子会社及び関連会社に対する投資については、原則として持分法を適用しなければならない。(注解17)(注解18

 関連会社とは、親会社及び子会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。(注解19

 次の場合には、子会社以外の他の会社の財務及び営業の方針決定に重要な影響を与えることができないことが明らかに示されない限り、当該他の会社は関連会社に該当するものとする。

(1)  子会社以外の他の会社の議決権の百分の二十以上を実質的に所有している場合(当該議決権の百分の二十以上の所有が一時的であると認められる場合を除く。)(注解4

(2)  他の会社に対する議決権の所有割合が百分の二十未満であっても、一定の議決権を有しており、かつ、当該会社の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合(注解20

 関連会社株式の売却等により当該会社が関連会社に該当しなくなった場合には、残存する当該会社の株式は、個別貸借対照表上の帳簿価額をもって評価する。
 なお、子会社株式の売却等により当該会社が子会社及び関連会社に該当しなくなった場合には、上記に準じて処理する。

 表示方法(注解21

 連結貸借対照表には、資産の部、負債の部、少数株主持分及び資本の部を設けなければならない。
 資産の部は、流動資産、固定資産及び繰延資産に区分し、固定資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分して記載しなければならない。
 負債の部は、流動負債及び固定負債に区分して記載しなければならない。
 少数株主持分は、負債の部の次に区分して記載しなければならない。
 資本の部は、資本金、資本準備金及び資本準備金以外の剰余金(以下、「連結剰余金」という。)に区分して記載しなければならない。

 流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債は一定の基準に従い、その性質を示す適当な名称を付した科目に明瞭に分類して記載しなければならない。特に、非連結子会社及び関連会社に対する投資は、他の項目と区別して記載し、又は注記の方法により明瞭に表示しなければならない。
 連結剰余金のうちに、減債積立金等外部者との契約による特定目的のために積立てられたものがあるときは、その内容及び金額を注記しなければならない。

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