| (1) |
取得企業の決定方法
対価の種類が議決権のある株式以外である企業結合の場合は、対価を支出した企業を取得企業とする。
対価の種類が議決権のある株式である企業結合が取得と判定された場合には、議決権比率が大きいと判定された結合当事企業を取得企業とする。
議決権比率が等しいと判定された場合には、それ以外の支配関係の存在を示す一定の事実から支配を獲得したと判定された結合当事企業を取得企業とする。（注４）（注５）
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| (2) |
取得原価の算定
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基本原則
被取得企業又は取得した事業の取得原価は、原則として、取引時点の取得の対価となる財の時価を算定し、それらを合算したものとする。支払対価が現金以外の資産の引渡し、負債の引受け又は株式の交付の場合には、支払対価となる財の時価と取得した純資産の時価のうち、より高い信頼性をもって測定可能な時価で算定する。
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取得が複数の取引により達成された場合の算定方法
取得が複数の取引により達成された場合、取得原価は、原則として、取得企業が被取得企業又は取得した事業に対する支配を獲得するに至った個々の取引ごとに取得の対価となる財の時価を算定し、それらを合算したものとする。
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株式の交換の場合の算定方法
市場価格のある取得企業等の株式が取得の対価として交付される場合には、取得の対価となる財の時価は、原則として、その企業結合の主要条件が合意されて公表された日前の合理的な期間における株価を基礎にして算定しなければならない。ただし、株式交付日の株価が当該主要条件が合意されて公表された日前の合理的な期間における株価と大きく異ならない場合には、当該株式交付日の株価を基礎として算定することができる。（注６）（注７）（注８）
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取得に要した支出額の会計処理
取得と判定された企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理する。
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条件付取得対価の会計処理
| イ. |
将来の業績に依存する条件付取得対価
条件付取得対価が企業結合契約合意後の将来の業績に依存する場合には、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれん又は負ののれんを追加的に認識する。（注９）（注10）（注11）
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| ロ. |
特定の株式又は社債の市場価格に依存する条件付取得対価
条件付取得対価が特定の株式又は社債の市場価格に依存する場合には、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、次の処理を行う。（注12）
| ａ. |
追加で交付可能となった条件付取得対価を、その時点の時価に基づき認識する。
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| ｂ. |
企業結合日現在で交付している株式又は社債をその時点の時価に修正し、当該修正により生じた社債プレミアムの減少額又はディスカウントの増加額を将来にわたって規則的に償却する。
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| (3) |
取得原価の配分方法
取得原価は、被取得企業から取得した資産及び引受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）の企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後１年以内に配分する。（注13）
取得した資産に法律上の権利又は分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、取得原価を当該無形資産等に配分することができる。
取得後短期間で発生することが予測される費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合には、負債として認識することができる。当該負債は、認識の対象となった事象が発生した事業年度又は当該事象が発生しないことが明らかになった事業年度に取崩す。なお、当該負債は企業結合日後５年以内に全額を取崩さなければならない。（注14）
取得企業が取得対価の一部を研究開発費等（ソフトウェアを含む。）に配分したときは、当該金額を配分時に費用処理する。
取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして資産に計上し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして負債に計上する。
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| (4) |
のれんの会計処理
のれんは、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
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| (5) |
負ののれんの会計処理
負ののれんは、20 年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で規則的に償却する。ただし、負ののれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することができる。
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| (6) |
個別財務諸表上の会計処理
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株式交換
株式交換による企業結合の場合、完全親会社の個別財務諸表では、パーチェス法を適用した場合の取得原価で被取得企業株式（完全子会社株式）を計上する。完全子会社が取得企業となるときには、完全親会社の個別財務諸表上、当該取得企業の企業結合日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて取得企業株式（完全子会社株式）の取得原価を算定する。
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株式移転
株式移転による共同持株会社の設立の形式をとる企業結合の場合、完全親会社の個別財務諸表では、いずれかの完全子会社を取得企業として取扱い、取得企業の企業結合日における適正な帳簿価額による純資産額に基づいて取得企業株式（完全子会社株式）の取得原価を算定し、また、パーチェス法を適用した場合の取得原価で被取得企業株式（他の完全子会社株式）を計上する。
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合併
取得企業が法律上存続する会社（存続会社）と異なる場合、存続会社の個別財務諸表では、持分プーリング法に準じた処理方法を適用する。（注15）
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現物出資又は吸収分割
現物出資又は吸収分割による子会社化の形式をとる企業結合の場合、取得企業の個別財務諸表では、移転した事業に係る資産及び負債の移転直前の適正な帳簿価額による純資産額に基づいて被取得企業株式の取得原価を算定する。
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