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三 企業結合に係る会計基準トップページドキュメント情報


四 開示

1.  のれん及び負ののれんの表示

 のれんは無形固定資産の区分に表示する。
 負ののれんは固定負債の区分に表示する。のれんと負ののれんの双方が生ずる場合には、相殺して表示することができる。(注19

2.  注記事項

(1)  パーチェス法を適用した場合の注記事項

 パーチェス法を適用した場合、企業結合年度において、次の事項を注記する。ただし、重要性が乏しい取引については注記を省略することができる。

 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、事業を取得した場合は相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

 財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

 被取得企業又は取得した事業の取得原価及びその内訳。株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数及び評価額。株式交付日の株価を基礎に取得原価を算定している場合は、その旨

 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名

 取得原価の大部分がのれん以外の無形資産に配分された場合には、のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

 取得原価の配分が完了していない場合は、その旨及びその理由。企業結合年度の次年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合は、その修正の内容及び金額

 連結財務諸表を作成しない場合において、取得企業が存続会社と異なる企業結合に持分プーリング法に準じた処理方法を適用したときは、パーチェス法を適用したとした場合に貸借対照表及び損益計算書に及ぼす影響の概算額。ただし、当該影響額に重要性が乏しい場合は、注記を省略することができる。

 当該企業結合が当期首に完了したと仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額。ただし、当該影響額に重要性が乏しい場合は、注記を省略することができる。

(2)  持分プーリング法を適用した場合の注記事項

 持分プーリング法を適用した場合、企業結合年度において、次の事項を注記する。

 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

 議決権のある株式の交換比率及びその算定方法、交付又は交付予定の株式数、企業結合後の議決権比率及び当該企業結合を持分の結合と判定した理由

 個別財務諸表に含まれる被結合企業の業績の期間

 被結合企業から引継いだ資産、負債及び資本の内訳

 会計処理方法の統一及び企業結合前の取引等の消去の内容並びに企業結合に要した支出額及びその科目名

 企業結合の結果、処分することが決定された重要な事業

(3)  共通支配下の取引等に係る注記事項

 企業結合年度において重要な取引がある場合には、次の事項を注記する。

 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要

 実施した会計処理の概要

 子会社株式を追加取得した場合には、上記(1)、ぁ↓Φ擇哭Г暴爐困觧項

 共同支配企業を共同で支配する企業は、当該共同支配企業を形成した事業年度において、上記ゝ擇哭△暴爐犬特躓を行う。

(4)  重要な後発事象の注記

 貸借対照表日後に完了した企業結合が、重要な後発事象に該当する場合には、上記(1)から(3)まで((1)及びからまで、(2)5擇哭イ禄く。)に準じて注記を行う。ただし、未確定の事項については注記を要しない。

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