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一 経緯
当審議会は、外貨建取引に関する取引慣行及び会計実務の進展等を踏まえ、平成７年５月に「外貨建取引等会計処理基準」の改訂を行ったが、その後、ここ数年間に多くの新たな会計基準の設定や従来の会計基準の改訂を行い、その際、従来の考え方が大きく転換されているものもある。特に、平成11年１月22日に当審議会が公表した「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「金融商品に係る会計基準」という。）において、金融商品全般に係る会計基準の整備が行われており、企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ、投資家に対して的確な財務情報を提供することの必要性や会計基準の国際的調和化などの観点から、一定の金融資産について時価評価を導入し、併せて、ヘッジ会計も採用したところである。
このように新たな会計基準が設定された状況において、金融商品に係る会計基準との整合性等を考慮し、現行の「外貨建取引等会計処理基準」について見直しを行うことが必要となった。このため、当審議会は、平成11年２月以降、「外貨建取引等会計処理基準」の改訂について審議を重ね、平成11年６月に「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書(公開草案）」を公表して、広く各界の意見を求めた 。当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」として公表することとした。
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