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修正前の注解では、負債性引当金の概念・範囲を定めているが、負債性引当金と評価性引当金(例・貸倒引当金)は、いずれも将来の特定の費用又は損失の計上に係る引当金項目であり、その会計的性格は同一と考えられる。このため、企業会計原則上、両者を引当金として一本化するとともに、この趣旨に沿って名称等を修正した。
なお、修正前の「企業会計原則」では、減価償却費の累計額を「減価償却引当金」としていたが、当該累計額の性格・概念は、修正後の企業会計原則注解十八に定める引当金に該当しないと考えられるので、減価償却引当金を「減価償却累計額」に修正した。
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修正前の注解では、負債性引当金の計上範囲を「特定の費用(又は収益の控除)たる支出」としているが、「特定の費用」には「特定の損失」(例・債務保証損失引当金及び損害補償損失引当金の繰入対象となる損失)も含まれるので、その文意を明確にするため、これを「特定の費用又は損失」に修正した。
なお、「収益の控除」に係る引当金も含まれることは、従前と同様である。.
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修正前の注解では、負債性引当金の設定要件の一つとして「将来において特定の費用たる支出が確実に起ると予想され」の文意は、特定の費用又は損失に係る事象の発生の確率がかなり高いとの意味であるので、その文意を明確にするため、「確実に起ると予想され」を「発生の可能性が高く」に修正した。
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修正前の注解では、「偶発損失についてこれを計上することはできない」としているが、これは偶発損失の引当計上をすべて否定しているものではなく、発生の可能性が低い場合の引当計上を禁止しているものである。この趣旨を明らかにするため、「発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない」と修正した。
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修正後の注解十八に掲げられている引当金項目は、実務の参考に供するための例示であるが、この例示に関しては、次の点に留意することを要する。
すなわち、この例示は、このような科目・名称を用いれば、いかなる引当項目もその性格・金額等のいかんにかかわらず、すべて注解十八に定める引当金として正当視されることを意味するものではない。また、この例示は、未払金又は未払費用として処理されるべき項目を引当金として処理すべきことを要求しているものでもない。例えば、注解に「賞与引当金」が掲げられているが、これは、従業員に対する賞与の引当計上が同注解に定める引当金の要件に該当する場合には、これを賞与引当金として計上すべきことを定めているものであって、その性格が未払賞与たるものについても、これを賞与引当金として処理すべきことを要求しているものではない。
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