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一 基本的考え方
| １． |
現行の連結原則については、連結の範囲につき持株基準が採用されていることのほか、税効果会計の適用が任意とされていること、親子会社間の会計処理の統一に関するルールが明確になっていないこと、資本連結の手続が明確になっていないこと等の問題点が指摘されている。
このため、連結情報を中心とするディスクロージャー制度へ移行するに当たって、連結財務諸表が企業集団に関するより適切な投資情報を投資者に提供するものとなるよう、現行の連結原則の全面的な見直しを行なった。
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| ２． |
連結財務諸表の作成については、親会社説と経済的単一体説の２つの考え方がある。いずれの説においても、単一の指揮下にある企業集団全体の資産・負債と収益・費用を連結財務諸表に表示するという点では変わりはないが、資本に関しては、親会社説は、連結財務諸表を親会社の財務諸表の延長線上に位置づけて、親会社の株主持分のみを反映させるのに対して、経済的単一体説は、連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の財務諸表と位置づけて、企業集団を構成する全ての会社の株主持分を反映させるものであるという点で異なっている。
この度の連結原則の改訂に当たり、いずれの考え方によるべきかを検討した結果、本改訂連結原則では、従来どおり親会社説の考え方によることとしている。これは、連結財務諸表が提供する情報は主として親会社の投資者を対象とするものであると考えられるとともに、親会社説による処理方法が企業集団の経営を巡る現実感覚をより適切に反映すると考えられることによる。
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