|
五 貸倒見積高の算定
| 1. |
基本的考え方
受取手形、売掛金、貸付金その他の債権に係る貸倒引当金については、「企業会計原則」注解18に基づき設定することとされており、貸倒見積高の具体的な算定方法は会計慣行に委ねられてきた。これまでの会計慣行では個別の債権の元本の回収可能性を重視して貸倒見積高が算定されていたが、金融機関の貸付金については、債務者の財政状態及び経営成績の悪化に対し適切な貸倒引当金の設定を行う観点から、平成９年４月１日以後開始する事業年度以降、会計実務上、債務者の財政状態及び経営成績を考慮した分類に基づき、過去の貸倒実績率、担保の処分見込額、保証による回収見込額等を基礎として貸倒見積高が算定されているところである。このような状況の下において、債権一般に関して、債務者の財政状態及び経営成績が悪化し、当初の契約条件に従って元本の回収又は利息の受取りができない等債務者に問題が生じている場合に、貸倒見積高を適切に算定するための会計基準を整備する必要がある。本基準では、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を、�〃弍直�態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権（以下、「一般債権」という。）、��経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権（以下、「貸倒懸念債権」という。）及び�７弍椎肪硝瑤麓村租�に経営破綻に陥っている債務者に対する債権(以下、「破産更生債権等」という。)に区分し、その区分ごとに貸倒見積高の算定方法を示すこととした。
|
| 2. |
貸倒見積高の算定方法
一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することができる。また、債務者が既に経営破綻等に陥っている場合には、個々の債権ごとに担保等により回収できない部分を貸倒見積高とすることが必要となる。
これに対し、貸倒懸念債権については、一般債権と破産更生債権等の中間に位置し、個々の債権の実態に最も適合する算定方法を採用することが必要である。このため、貸倒懸念債権に係る貸倒見積高の算定方法としては、担保の処分見込額及び保証による回収見込額を考慮する方法の他、元利金の将来のキャッシュ・フロ−を見積もることが可能な場合、元利金のキャッシュ・フローの予想額を当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と当該債権の帳簿価額の差額を貸倒見積高とする方法を示し、債務者の状況や債務返済計画等が変わらない限り、いずれかの方法を継続して適用することとした。
なお、例えば、劣後債券、劣後受益権及び資産担保型証券のように債権の内容が特殊なものである場合には、当該債権の内容に応じて適切な貸倒見積高を算定する必要がある。
また、貸倒引当金の対象となる債権には未収利息が含まれるが、契約上の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払が行われていない状態にある場合や、それ以外でも債務者が実質的に経営破綻の状態にあると認められる場合には、未収利息を収益として認識することは適当でないと考えられることから、このような状態に至った場合には、すでに計上している未収利息を取り消すとともに、それ以後の期間に係る未収利息は計上してはならないこととした。
|
|
|
|
