www.dff.jp

会計基準R TOPGUIDELINKFORM MAIL

>> TOP
  >> 金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書
    >> 実施時期等


七 複合金融商品トップページドキュメント情報


実施時期等

1. 実施時期

(1)  金融商品に係る会計基準は、平成12年4月1日以後開始する事業年度から実施されるよう措置することが適当である。

(2)  その他有価証券については、平成12年4月1日以後開始する事業年度は帳簿価額と期末時価との差額について税効果を適用した場合の注記を行うこととし、財務諸表における時価評価は平成13年4月1日以後開始する事業年度から実施することが適当である。ただし、平成12年4月1日以後開始する事業年度から財務諸表において時価評価を行うことも妨げないこととする。

(3)  本基準のうち、金融商品の評価基準に関係しない金融資産及び金融負債の発生又は消滅の認識、貸倒見積高の算定方法については、実施に関する実務上の対応が可能となった場合には、平成12年4月1日前に開始する事業年度から適用することを妨げないこととする。

(4)  本基準の実施に際し、「外貨建取引等会計処理基準」との調整が必要となるため、当審議会において、今後早急に検討する必要がある。また、時価情報の注記方法についても所要の見直しが必要となる。

2. 経過措置

(1)  いわゆるローン・パーティシペーションやデット・アサンプションは、本基準における金融資産及び金融負債の消滅の認識要件を充たさないこととなるが、当分の間、次のように取り扱うこととする。

 ローン・パーティシペーションは、我が国の商慣行上、債権譲渡に際して債務者の承諾を得ることが困難な場合、債権譲渡に代わる債権流動化の手法として広く利用されている。このような実情を考慮し、債権に係るリスクと経済的利益のほとんどすべてが譲渡人から譲受人に移転している場合等一定の要件を充たすものに限り、当該債権の消滅を認識することを認めることとする。

 デット・アサンプションは、我が国では社債の買入償還を行うための実務手続きが煩雑であることから、法的には債務が存在している状態のまま、社債の買入償還と同等の財務上の効果を得るための手法として広く利用されている。従って、改めて、オフバランスした債務の履行を求められることもあり得るが、このような手続上の実情を考慮し、取消不能の信託契約等により、社債の元利金の支払いに充てることのみを目的として、当該元利金の金額が保全される資産を預け入れた場合等、社債の発行者に対し遡求請求が行われる可能性が極めて低い場合に限り、当該社債の消滅を認識することを認めることとする。

(2)  ヘッジ会計の適用に当たり、決済時における円貨額を確定させることにより為替相場の変動による損失の可能性を減殺するため、為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び権利行使が確実に見込まれる買建通貨オプションを外貨建金銭債権債務等のヘッジ手段として利用している場合において、ヘッジ会計の要件が充たされているときは、「外貨建取引等会計処理基準」における振当処理も、ヘッジの効果を財務諸表に反映させる一つの手法と考えられるため、当分の間、振当処理を採用することも認めることとする。
 なお、これらの経過措置を必要とすることに関し実務上の制約がなくなったときは、本基準に従って会計処理される必要があるため、今後、適宜、当該経過措置の見直しを行うものとする。

3. 実務指針等

 本基準を実務に適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係省令を整備するとともに、日本公認会計士協会が関係者と協議のうえ適切に措置することが必要である。また、業種固有の問題についても実務的取扱いを定めることが必要と考える。

上にスクロール上にスクロール
トップページトップページ






書籍
検索
Google
WWW全体
サイト内
HP Directplus -HP公式オンラインストア-
資格講座
資格の大原
資格の学校TAC
LEC東京リーガル
マインド
クレアール
ダイエックス
ユーキャン
関連サイト
会計基準R
税法R
簿記ドリル
CPAドリル
FPドリル
行政書士ドリル
社労士ドリル
宅建ドリル
司法書士ドリル
仕訳エディタ


Copyright (C) 2003 - 2018 SAW 男の通販探索ネットストアなび