|
五 実施時期等
| １． |
固定資産の減損に係る会計基準については、今後、関係各方面の準備作業、企業側の受入準備が必要であり、これらを考慮して、平成17年４月１日以後開始する事業年度から実施されるよう措置することが適当である。
また、平成16年４月１日以後開始する事業年度から適用することを認めるよう措置することが適当である。
なお、平成16年３月31日から平成17年３月30日までに終了する事業年度に係る財務諸表及び連結財務諸表についても適用することを妨げないものとする。
|
| ２． |
本基準を実務に適用する場合の具体的な指針等については、今後、関係府令を整備するとともに、次の事項を含め、企業会計基準委員会において適切に措置していくことが適当である。
| (1) |
減損の兆候の例示、正味売却価額の見積方法、将来キャッシュ・フローの見積方法、使用価値の算定に際して用いられる割引率、資産のグルーピングの方法、共用資産の取扱い、のれんの取扱い等の細目
|
| (2) |
中間会計期間において減損処理を行った資産に係る取扱い
|
|
| ３． |
「土地の再評価に関する法律」により再評価を行った土地については、再評価後の帳簿価額に基づいて減損会計を適用する。減損処理を行った場合の土地再評価差額金の取扱い等については、企業会計基準委員会において適切に措置していくことが適当である。
|
|
|
|
