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  >> 退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書
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一 経緯三 基本的考え方ドキュメント情報


二 会計基準整備の必要性

 我が国においては、多くの企業が厚生年金基金制度や適格退職年金制度に代表される外部に積み立てた資産を原資として退職給付を行う形態の制度(以下「企業年金制度」という。)を採用している状況にある。このうち確定給付型の企業年金制度では、近年、積み立てた資産の運用利回りの低下、資産の含み損等により、将来の年金給付に必要な資産の確保に懸念が生じているといわれている。この将来の年金給付に必要な資産の不足は、企業の年金給付コストの増加により、財政状況を悪化させるおそれがあることから、企業年金に係る情報は、投資情報としても企業経営の観点からも極めて重要性が高まっているとの指摘が行われている。
 こうした指摘を踏まえ、企業年金等に係る会計基準を設定することにより、年金資産や年金負債の現状を速やかに明らかにするとともに、企業の負担する退職給付費用について適正な会計処理を行っていくことが必要である。また、今回設定する会計基準に基づく会計処理およびディスクロージャーについては、国際的にも通用する内容となるよう、これを整備していくことが必要である。

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