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企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書二 会計基準整備の必要性ドキュメント情報


一 経緯

1.  証券取引法に基づくディスクロージャー制度については、連結経営の定着といった企業行動の変化や取引の複雑化・高度化といった近年の経済実態の変化に対応するために、既存の会計基準を改訂する必要性や新しい会計基準を設定する必要性があるとの認識が高まってきている。また、我が国企業の資金調達活動の国際化が進展し、海外からの投資がより一般化するにつれ、我が国の会計基準を国際的水準に調和させる必要性も広く認識されるようになってきている。
 当審議会は、このような状況を考慮し、「連結財務諸表原則」の改訂をはじめとする会計基準の整備を精力的に進めてきており、平成12年5月の総会において、新たに企業結合会計が審議事項に取り上げられ、第一部会において審議することが決定された。

2.  企業結合会計に関する審議は、平成12年9月から開始され、近年の商法改正、諸外国の会計処理基準の現状及び動向、我が国の会計実務、財務諸表利用者のニーズ等を考慮しつつ精力的に進められてきた。そこでの審議は、何よりも我が国の実態に適合し、かつ、その考え方が国際的に理解される企業結合会計の基準を設定する必要があるという基本認識に立つものであった。当審議会は、このような審議を踏まえ、企業結合に係る会計基準について検討すべき論点を取りまとめ、平成13年7月に「企業結合に係る会計処理基準に関する論点整理」を公表した。その後、この論点整理に対して寄せられた意見を参考にし、また、国際的調和を重視する観点から、海外で行われていた企業結合会計の見直しに係る議論を適宜検討の対象に加えながらも、我が国の企業結合会計のあるべき姿についてさらに審議を進め、平成15年8月に「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」を公表し、広く各界の意見を求めた。
 当審議会は、寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」として公表することとした。

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二 会計基準整備の必要性二 会計基準整備の必要性






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