会計基準R - 中間連結財務諸表等の作成基準の設定に関する意見書



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四中間財務諸表の性格

　中間連結財務諸表及び中間財務諸表（以下これらを総称して『中間財務諸表』という。）の性格付けについては、二つの異なる考え方がある。
　一つは、中間会計期間を事業年度と並ぶ一会計期間とみたうえで、『中間財務諸表』を、原則として年度の連結財務諸表及び財務諸表（以下これらを総称して『財務諸表』という。）と同じ会計処理基準を適用して作成することにより、当該中間会計期間の財政状態及び経営成績に関する情報を提供するものとする考え方である。この考え方は、従来、「実績主義」と呼ばれてきた。他は、中間会計期間を事業年度の一構成部分と位置付けて、『中間財務諸表』を、部分的には年度の『財務諸表』と異なる会計処理基準を適用して作成することにより、当該中間会計期間を含む事業年度の業績の予測に資する情報を提供するものとする考え方である。この考え方は、従来、「予測主義」と呼ばれてきた。
　昭和４７年に当審議会が公表した「半期報告書に記載される要約財務諸表の作成手続に関する試案」は、「実績主義」の考え方に基づくものであったが、現行の「中間財務諸表作成基準」は、「予測主義」の考え方によっている。
　この度の中間連結財務諸表の作成基準の審議に当たり、当審議会は、「実績主義」と「予測主義」のいずれによるべきかについて、あらためて検討を行った。その結果、以下の理由から、「実績主義」による中間連結財務諸表の作成基準を設定することとし、それとの整合性を図るため、「中間財務諸表作成基準」についても改訂を施すこととした。

①	『中間財務諸表』を、中間会計期間を含む事業年度の業績の予測に資する情報を提供するものとして性格付けることもできるが、『中間財務諸表』及び『財務諸表』は、中間会計期間又は事業年度に係る企業集団又は企業の財政状態及び経営成績を明らかにすることにより、いずれも投資者に対して将来の業績の予測に資する情報を提供するものと性格付けることがむしろ適当と考えられること。
②	いずれの考え方を採る場合であっても、期間計算である限り、見積もりや予測に基づく測定は避けられないが、相対的にみて、「予測主義」による場合はより多くそのような測定に依存せざるを得ないため、恣意的な判断の介入の余地が大きいと考えられること。
③	中間連結財務諸表の導入に伴い多くの子会社等において新たに中間財務諸表を作成することが必要となるが、「実績主義」によれば、それを年度の財務諸表と同様の基準により作成することができ、計算手続が明確であるため、実行面で優れていると考えられること。

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五中間財務諸表の役割

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