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６．資本連結以外の連結手続の明確化
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未実現損益の消去方法等
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少数株主が存在する子会社から親会社への売上取引に係る未実現損益の消去方法
現行実務上、全額消去・持分按分負担方式（未実現損益を全額消去し、親会社の持分と少数株主持分とにそれぞれの持分比率に応じて負担させる方法）、全額消去・親会社負担方式（未実現損益を全額消去し、かつ、その金額を全て親会社の持分に負担させる方法）及び部分消去・親会社負担方式（親会社の持分比率に相当する未実現損益のみを消去し、親会社の持分にこれを負担させる方法）の３つの方法が見られるが、全額消去・持分按分負担方式に統一することとする。
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減価償却資産に含まれる未実現損益の消去に伴う減価償却費の修正計算方法
現行の連結原則注解では、減価償却資産に含まれる未実現損益の消去に伴う減価償却費の修正計算方法について、毎期修正する方法のほかに、固定資産の除却時又は連結会社以外の会社への売却時に一括して修正する方法も認めているが、毎期修正する方法に統一することとする。
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連結会社間でたな卸資産等を時価により売買することにより生ずる内部損失の消去方法
現行の連結原則注解では、連結会社間でたな卸資産を時価により売買することにより生ずる内部損失について、消去する方法と消去しない方法の双方を認めているが、売手側の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分については、消去しないこととする。なお、たな卸資産以外の資産についても、これに準じて取扱うこととする。
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連結調整勘定の償却
連結調整勘定の主要部分はのれんと考えられるため、連結調整勘定は、本来、その効果の発現する期間にわたって償却し、投資の実態を適切に反映させる必要がある。
しかし、実務上、特に長期的視野に立って投資が行われている場合には、通常、その効果の発現する期間の見積りは困難であり、償却期間が長期化するおそれがある。
このため、一定の期間を設けて、企業がその期間内において、子会社の実態に基づいた適切な償却期間を決定することが重要である。改訂原則においては、国際的な動向を勘案して、原則としてその計上後２０年以内に、定額法その他合理的な方法により償却することとする。
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